相続・事業承継サポート
相続・事業承継の問題解決の窓口して、法律・税務等の多方面の専門家と連携して対応しています。
2015年(平成27年)より相続税の基礎控除が縮小し相続性が増税になり、相続税の納税者が2倍になりました。
40年ぶりに民法の相続法が改正され、2019年(平成31年)より順次施行されました。
また、2021年度以降に相続税と贈与税の一体化に向けた中立的な税制の構築に向けた検討も進んでいます。
時代に合わせて法律が見直されることで、思わぬ問題に直面するケースも出ています。
事前にもめごとの芽を回避するため、早期の対策がより大事になっています。
2025年(令和7年）には、65歳以上の5人に1人は認知症という統計も出ています。
「認知症による資産凍結」に対する備えも優先順位の高い対策です。
相続について家族で考える第一歩を踏出していただくために、相続セミナーを通じて相続の全体像と3つの問題（争族・相続税・納税）、その対策の優先順位をお伝えしています。
また、個人の相続問題以上に、中小企業の相続「事業承継」は、経営者の高齢化と後継者不在により年々深刻化しています。
国も中小企業の「事業承継」を促進させるために様々な施策を出しています。
「人・物・金」と、経営者の「想い」をどう承継するかを考えることを大事にしています。
事業承継のひとつとして、第三者承継（Ｍ＆Ａ）が増えている現状を踏まえ、その橋渡しを多方面の専門家と連携しながらお手伝いさせていただきます。
自然災害・地震に対する
事業継続力強化計画サポート
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定事業者、
(特非)事業継続推進機構(BCAO)・事業継続管理者として防災・減災に取組んでいます。
事業継続力強化計画リーフレット-中小企業庁 について詳しくはこちら
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業省が認定する「令和5年度事業継続力強化計画」の認定を受けました。
また、特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO)・事業継続管理者として、事業継続(BC)の取組みを推進しています。
特に企業分野の地震危険に対する事後対策・事業継続対策として
地震危険補償のノウハウと実績を積上げ、各地域の保険会社・保険代理店と連携しています。
地震が多いといわれる日本で、今後予想されている地震危険に対して有効かつ、柔軟なご提案をさせていただきます。